交通事故で訴訟

交通事故で訴訟を起こすときの裁判費用

交通事故にあい、加害者と被害者の意見や主張が分かれ示談で折り合いがつかなかった場合は、簡易裁判所による調停の申し立てを行います。

それでも合意に至らなかった場合は、残る方法は訴訟を起こすことのみになります。手間がかかりお金も必要になるので、できることなら避けたい手段ですが、話し合いがうまくいかなかった時は仕方がありません。

訴訟の申し立てをする場合は、申し立てをする本人の住所を管轄する裁判所でも行うことができます。訴訟の交渉は弁護士に依頼することになりますが、弁護士に支払う費用が気になるところです。弁護士費用にはまず着手金と報酬金があります。着手金とは弁護士と契約を結ぶ際に支払うもので、報酬金は裁判が終了した時に支払われるようになります。

金額には規定などで決められた額はないのですが、標準的なもので、請求額が300万円以内であれば、着手金がそのうちの8%で報酬額が16%、300万円から3,000万円であれば着手金5%+9万で報奨金が10%+18万円、3,000万円から3億円では着手金2%+369万円と報奨金6%+138万円となっています。

その他にも裁判費用として、弁護士の交通費や調査の際にかかった実費や通信費とコピー代、書類作成費用や訴状に必要な印紙代、書類を郵送する時の切手代などが必要になります。印紙代は請求金額によって異なり、請求額が50万円であれば、印紙代は5,000円、100万円では10,000円となります。合計すると裁判費用はかなりの金額になってしまいますが、交通事故対策で加入している保険に弁護士費用特約がついているときは、上限で300万円までの支払いがされるようになっています。

任意保険に加入している場合は、これらの項目を確認しておくと安心です。交通事故の訴訟の申し立てが受理されると、双方の当事者または代理人による主張を述べる場である口頭弁論が始まります。

審議に関する必要書類や交通事故の証拠などが提出された後、証人などの供述が行われ、和解勧告を受け入れるか判決が下されることになり、損害賠償金が支払われるか不服な場合は控訴するといった流れになります。

このように多額な費用が必要な裁判ですが、請求額が少ない場合は、交通事故裁判にかかる費用を抑えて行う訴訟もあります。これは少額訴訟制度といい、損害賠償額が60万円以下に限定されますが、当事者や証拠書類などをもとに1回で審議を終了して判決を下す裁判になります。